江東区は「ジモティ」とリユースに関する協定を締結し、「おいくら」とは不要品リユース事業で連携を開始しました。
「ジモティ」の提供サービスでは、不用品を譲りたい方が近隣の方々に不用品情報をアピールすることができます。「おいくら？」の提供サービスでは、不要品を売りたい方が全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができます。
今後、江東区では、公式HP、区報、ごみの出し方パンフレットなどで各サービスの紹介やリユースの啓発等を行って行くものと思われます。
各サービスからのプレスリリースは以下です。
江東区が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
〜利便性向上によるリユースの更なる促進へ〜
東京都江東区と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年11月14日（火）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、江東区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
■背景・経緯
江東区では、粗大ごみとして廃棄されたものの中から、まだ使用できるものを修繕後に販売したり、古着・古布を国内外でリユースするなど、これまで精力的にリユース促進に向けた取組を行なってまいりました。しかしながら、ごみの最終処分場となる埋立処分場は、あと50年で一杯になってしまう見込みで、延命のためにも廃棄物削減へとつながるリユース促進施策導入を検討しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■今後について
11月14日（火）15時（公開時間が前後する可能性があります）より、江東区ホームページ内（https://www.city.koto.lg.jp/388010/kurashi/gomi/kate/sodaigomi/7367.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。江東区と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを区民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、区民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■東京都江東区
江東区は、東京23区の東部に位置しています。区の内陸部の深川、城東エリアでは、土地の本格的な開発が始まった江戸時代から脈々と世代を超えて受け継がれてきた区の「伝統」を感じることができる一方、区南部の湾岸エリアを中心に集うビジネス・エンターテインメント・文化芸術施設・高層ビル群の姿からは、新しい時代の到来や都市の「未来」を垣間見ることができます。また、都心にありながら豊かな水と緑に囲まれた「水彩都市」としても知られています。
人口：538,571人（男264,424人、女274,147人） （2023年10月1日）
世帯数：289,285世帯（2023年10月1日）
面積：42.99平方キロメートル
ウェブサイト：https://www.city.koto.lg.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。江東区の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で77にのぼります。江東区千石には、リユース事業の要となる東京リユースセンターを構えております。
「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
東京都江東区とリユースに関する協定を締結
ジモティーを活用したリユース啓発を実施
地域の情報サイト「ジモティー」（以下、ジモティー）を運営する、株式会社ジモティー（以下、当社）は、東京都江東区とリユースに関する協定を締結し、ごみ減量に向けたリユース啓発を実施します。なお、現在当社では全国で129箇所の自治体とリユースに関する協定を締結し、リユースの啓発及びごみの削減を通して持続的社会の実現に取り組んでおりますが、本取組みは東京都内の取り組み事例としては21例目となります。
■協定の狙い
江東区では一般廃棄物処理基本計画の中で、施策の基本方針の一つとして「リフューズ・リデュース・リユース・リペアの推進」を掲げ、様々なごみ減量の活動を行っております。昨今、コロナ禍において在宅時間が長くなるなどの新しい生活様式が広がり、粗大ごみの量が増加していることに危機感を持っており、リユースの更なる促進を目指すべく、当社と協定を締結することとなりました。
■活動内容（2023年11月14日現在※）
江東区の公式HP、区報、ごみの出し方パンフレットなどでジモティーの紹介を行い「捨てずに譲る」という選択肢を住民に啓発し、区民のリユース意識の向上を図ります。
当社では、今後も持続可能な社会の実現を目指し、自治体と連携したリユース促進を強化していきます。ごみの削減やリユース促進に意欲がある、全国の自治体からのお問い合わせをお待ちしております。
※啓発活動の内容は今後変更となる可能性がございます。